介護職員等特定処遇改善加算
「介護職員等特定処遇改善加算」とは
介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めることを目的に、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
- 現行の処遇改善加算I～IIIを算定していること
- 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
- 賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること
「見える化要件」とは
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示します。
| 職場環境要件項目 | 当施設としての取り組み | |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 介護福祉士資格取得受験料や交通費等の補助など各種資格取得や技術習得の研修を受講できるよう支援を行うことにより、資質の向上を図りやすい環境を整えています。 |
| 労働環境・処遇の改善 | 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入 | メンター制度を導入し、新入職員の早期離職防止を図っています。 |
| 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 | ロボットスーツを導入し、介護職員の腰痛対策を行っています。 | |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 毎朝、ミーティングを開き、情報共有を徹底しています。 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 職員健康診断及びストレスチェックの実施、全館全面禁煙、職員休憩室の確保等により労働環境の整備を図っています。 | |
| その他 | 非正規職員から正規職員への転換 | 一定の要件を満たすパートタイマー職員が希望すれば正職員に転換できる制度があります。 |
| 職員の増員による業務負担の軽減 | 介護助手を設け、介護職員の業務負担の軽減を図っています。 | |
| その他（インフルエンザ予防ワクチン無料接種） | インフルエンザ感染予防のため、ワクチンを無料で接種しています。 |
